2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
沖縄漁業基金事業につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までとなっているところでございますが、本年二月に、沖縄県漁業関係者や沖縄県から事業の延長について要請を受けております。 平成二十九年度以降の取り扱いにつきましては、沖縄県漁業関係者ともよく相談をさせていただきつつ、検討をさせていただきたいと考えております。
沖縄漁業基金事業につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までとなっているところでございますが、本年二月に、沖縄県漁業関係者や沖縄県から事業の延長について要請を受けております。 平成二十九年度以降の取り扱いにつきましては、沖縄県漁業関係者ともよく相談をさせていただきつつ、検討をさせていただきたいと考えております。
さらに、本取り組みのもとに設置された日台漁業委員会において、沖縄県漁業関係者の意向というもの、そして懸念をしっかりと踏まえる中で、日台間で建設的な議論が行われ、本取り決めが円滑に実施されるように私どもは取り組んでいきたいというふうに思っていますし、また、本取り決め実施に伴う沖縄の漁業者の影響については、先般も知事を初め漁協の皆さんが官邸にもお越しになりました。
その上で、この本件取決めの署名が沖縄県漁業関係者に懸念を与えていることについては、我々重く受け止めなければならないと考えております。私自身も、先月末、仲井眞沖縄県知事を始めとした沖縄県漁業関係者から要望書をいただいております。
○岸田国務大臣 政府としましては、厳しい交渉の結果、本件取り決めの署名が行われ、そして、この署名の結果について、沖縄県漁業関係者に懸念を与えていることについては重く受けとめております。
次に、海上保安庁の対応でございますが、事故発生後、先ほど申しましたように、松山海上保安部では、行方不明者の捜索を行うとともに、県、漁業関係者などから成ります対策会議に参加いたしまして、同会議において決定されました海洋レジャー関係者及び海洋工事関係者に対する注意喚起、県、漁業関係者などが実施いたしますサメ捕獲作業につき、巡視船艇によります現場海域の警戒等の協力支援を行っております。
その後幾度かの変遷を経た後、同場は事業部門と研究部門を一体化し、技術水準の向上に努めるとともに、道、県、漁業関係者などを指導して、サケ・マスの人工ふ化、放流事業を積極的に推進してこられました。
なお、青森県漁業関係者の意向が最近ずいぶん変わったような報道がなされているようでございますが、先ほど住江長崎県漁連の会長さんのお話にもございましたように、漁業関係者の意向は今日なお従来と変わりがない状況にあるということを同時に私は申し上げておかなければならないと存じます。
○近江委員 私が言っておりますのは、いわゆるむつの地元の方、また青森県、漁業関係者をはじめそういう関係者の人々に対して、これだけ政府が約束をしながら、ここまでおくれておるということに対して、まず率直ないわゆる謝罪なり、率直な長官の感想なり、そういう御答弁を私は求めておるわけであります。
両案につきましては、去る十六日より昨日まで、全国各県漁業関係の参考人の方々よりの御活発なる御意見によりましても、右両案の水産業界に与える影響がいかに大なるかが一層痛感されるのでありまして、そのねらいたる漁業生産に関する基本的制度改革に対しまして、全国漁民のため、真に漁村民主化のため、ひいては日本産業経済確立の一環としての水産業発展のため、本日御出席の参考人各位におかれましても、あらゆる角度から実際の